令和元年10月より、幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、全国的な取り組みとして「幼児教育・保育の無償化」による保育料の助成が実施されています。
無償化の対象となるのは、「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」を受けたお子さんが、対象施設である旨の「確認」を受けた施設を利用する場合です。
＜無償化の対象となる施設＞
●満3歳以上のお子さんが対象となる施設
・私学助成の幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部
・新制度の幼稚園・公立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）
●保育の必要性が認められた3歳児クラス（年少）以上のお子さん、および、住⺠税⾮課税世帯の2歳児クラスまでのお子さんが対象になる施設・サービス
・認可保育園（公立・私立）、認定こども園（保育園枠）
・地域型保育（小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育）
・認可外保育施設（企業主導型保育、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内・院内託児室など）
・一時預かり（一時利用・定期利用）、病児・病後児保育・ファミリー・サポート・センター
・幼稚園、認定こども園の預かり保育
＜児童発達支援の無償化について＞
就学前の障害児を支援するため、下記のサービスについては対象者（満3歳になって初めての4月1日以降のお子さん）の利用者負担が無料となります。
・障害児の通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）
・障害児の入所支援（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設）
※幼稚園、保育所、認定こども園等と上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。
無償化の内容や必要となる手続きは、利用する施設・サービスごとに異なります。
詳しくはご利用の施設、または、お住まいの自治体へお問合せください。 | 
